成年後見制度とは

成年後見制度は民法に定められた制度です

成年後見制度とはどんな制度?
成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために 介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

新しい成年後見制度

新しい成年後見制度は、これまでの成年後見制度(禁治産、準禁治産制度)に対する指摘を踏まえて、本人の 状況に応じた弾力的で利用しやすい制度を提供するもので、平成12年4月1 日に施行されました。新制度では、 法定後見を3つに類型化し、新たに任意後見制度(任意後見契約に関する法律)が創設されました。

成年後見制度の種類? 成年後見制度の種類 法定後見

本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型があり、精神上の障害により本人の判断能力が不十分である場合に、 家庭裁判所が法律の定めに従って、本人を援助する者(成年後見人等)を選任し、この者に本人を代理するなどの権限を与えることにより、本人を支援するものです。

法定後見の類型

1 後見・・・精神上の障害により判断能力を「欠く常況」の方
2 保佐・・・精神上の障害により判断能力が「著しく不十分」な方
3 補助・・・精神上の障害により判断能力が「不十分」な方

後見人の職務

・財産管理・・・本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など財産に関する契約などに

ついての助言や支援。

・身上監護・・・本人の生活、療養看護がうまくいく様に、介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設

への入退所の手続きや費用の支払いなど、日常生活に関わってくる契約などの支援。

法定後見のしくみ

住所地を所轄する家庭裁判所に申立てをおこないます。
必要書類があり、収入印紙や登記印紙、鑑定書代等に費用がかかります。
家庭裁判所が審判にて後見人を選任します。

法定後見

任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、 自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。

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